政府は１４日午前の閣議で、２０１５年度の当初予算案を決めた。一般会計の総額は過去最大の９６兆３４２０億円とする。http://consorziosocialeromagnolo.it/buywinterclothing.html企業業績の改善などで税収が１４年度より約４・５兆円増え、新たな借金のための国債発行額は約４・４兆円減る。

　歳出のうち、最も多い社会保障費は３１兆５２９７億円を占める。高齢化で年金や医療にかかるお金がかさみ、１４年度から約１兆円増える。公共事業費は５ 兆９７１１億円、防衛費は４兆９８０１億円、借金の元利払いに充てる国債費は２３兆４５０７億円で、それぞれ微増となった。文教・科学振興費（５兆 ３６１３億円）や、自治体に配る地方交付税交付金等（１５兆５３５７億円）は減額した。

　歳入は５４兆５２５０億円の税収を見込む。１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げは延期するものの、消費税率８％への増税や、企業の業績回復で税収が増えるためだ。新たな国債発行額は３６兆８６３０億円と、当初予算で４０兆円を下回るのは０９年度以来だ。

　新たな借金が減るため、国・地方の政策予算を税収などでまかなえるかをみる「基礎的財政収支」（ＰＢ）の赤字を、国内総生産比で１０年度から１５年度にかけて半減させる目標は達成できる見通しになった。